米国、船舶拿捕を受けフーシ派を「テロリスト」指定の可能性を検討中
ホワイトハウスのジョン・カービー国家安全保障報道官は火曜日、イエメンの反政府勢力フーシ派による貨物船拿捕を受け、米国は同組織に対する「潜在的テロリスト指定」を検討していると述べた。
2021年1月の就任後のバイデン政権の最初の行動の一つが、フーシ派の制裁がイエメンの人道危機を悪化させる恐れがあるとして、フーシ派のテロリスト指定を取り消すことであったため、カービー氏のコメントは重要だった。
ハマスと連帯してイスラエルに無人機や長距離ミサイルを発射してきたイランの支援を受けるフーシ派は日曜日、紅海南部で貨物船ギャラクシー・リーダーを拿捕し、イスラエル所有のものだと主張した。
カービー氏は、フーシ派による同船の拿捕は「イランも加担している」「重大な国際法違反」であると述べた。
カービー氏はホワイトハウスの記者会見で「これを踏まえ、我々は潜在的なテロリスト指定の見直しを開始し、同盟国やパートナーとも他の選択肢も検討する」と述べた。同氏は同船とその国際乗組員の即時解放を求めた。
バハマ船籍の自動車運搬船は日本の日本郵船がチャーターしている。 LSEGのデータによると、この船はマン島に本社を置くRay Car Carriersの下で登録された会社が所有しており、同会社はテルアビブに法人化されたRay Shippingの一部門である。
イランは同船の拿捕への関与を否定しており、自動車船の所有者は月曜日、この船はフーシ派が管理するイエメン南部のホデイダ港に運ばれたと述べた。
イエメンでは、2014年にイスラム教シーア派ザイディ派のフーシ派が首都サヌアを制圧したことを受けて内戦が勃発し、翌年サウジアラビア主導の連合軍が介入した。
国連の仲介による停戦は2022年10月に崩壊したが、フーシ派とサウジアラビアが和解交渉を行う中、イエメンは比較的平穏を享受している。
国連によると、同国は依然として世界最悪の人道危機にあり、人口の約３分の２に当たる約２１６０万人が援助に依存している。
トランプ政権は任期終了前日にフーシ派をブラックリストに載せたことで、国連や支援団体、一部の米議員らは制裁によりイエメンへの食料、燃料、その他の物資の流れが滞るのではないかとの懸念を表明した。
アントニー・ブリンケン米国務長官は2021年2月12日、「イエメンの悲惨な人道状況を認識し」、指定を取り消した。
(ロイター - ジョナサン・ランデーとスティーブ・ホランドによる報告、グラント・マックールによる編集)
