米国、IMOネットゼロ枠組みを支持する国々を脅迫

13 10月 2025
出典: IMO
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米国は金曜日、海上輸送による地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減するために国連機関が提案した計画に賛成票を投じた国々に対し、報復としてビザ制限や制裁措置を取ると警告した。

国連加盟国は来週、世界貿易の約80%を担い、世界の温室効果ガスの約3%を占める国際海運部門から排出される二酸化炭素量を削減するための国際海事機関(IMO)のネットゼロ枠組み提案について投票を行う予定だ。

気候変動対策を求める投資家からの圧力を受けている大手コンテナ船会社は、脱炭素化を加速させるには世界的な規制枠組みが不可欠であることに概ね同意している。しかしながら、世界最大級の石油タンカー会社の中には、この提案について「深刻な懸念」を表明しているところもある。

「政権はIMOに対するこの提案をきっぱり拒否し、国民、エネルギー供給業者、船会社とその顧客、観光客のコストを増大させるいかなる行動も容認しない」とマルコ・ルビオ国務長官、クリス・ライト米国エネルギー長官、ショーン・ダフィー米国運輸長官は共同声明で述べた。

「この提案は世界経済に重大なリスクをもたらし、米国だけでなく全てのIMO加盟国を懲罰的かつ逆進的な金銭罰を課す不当な国際税制の対象としている」と彼らは述べた。

IMOの提案を支持する人々は、世界的な規制がなければ、海運業界は気候を温暖化させる温室効果ガスの排出を効果的に抑制できず、規制の寄せ集めとコストの増大に直面することになるだろうと述べている。

米国当局者は金曜日の声明で、米国はこの計画を支持する国連加盟国に対する報復を検討していると述べた。

これには、これらの国の船籍を持つ船舶の米国港湾入港を阻止すること、ビザ制限や料金を課すこと、そして「活動家主導の気候変動政策を支援する」当局者に制裁を課すことが含まれる。


(ロイター通信 - イスマイル・シャキル記者とリサ・バートライン記者による報告、コスタス・ピタス記者とトム・ホーグ記者による編集)

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