EU、タンカー船と中国企業にさらなる制裁を要求

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欧州連合（EU）特使らは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻への対応として、ロシア産原油を輸送するタンカーやモスクワ向けドローン製造に関与する中国企業などに対する制裁措置を含む第15弾の制裁措置について協議する予定だとEU外交官らが明らかにした。

外交官らによると、27カ国からなるEU域内での渡航禁止や資産凍結を定めた既存の制裁対象リストには2200以上の団体が名を連ねているが、新たに29の団体と54人の個人が追加される予定だという。外交官らは大きな反対は予想していないという。

ロシア寄りのハンガリー首脳がウクライナ支援策を度々延期、あるいは阻止してきたため、ポーランドがＥＵの輪番議長国を１月に引き継げば、さらに重要なパッケージが提案されることになる。

ロイター通信は9月、ロシアが中国で長距離攻撃ドローンの開発・生産のための兵器プログラムを立ち上げたことを明らかにした。

48隻のタンカーをリストに追加する提案は、主要7カ国（G7）によるロシア産原油価格の上限を強化してロシアの石油収入を制限しようとする西側同盟国の取り組みの一環。

西側諸国の当局者らは、2022年後半に導入されたこの上限の有効性は時間の経過とともに低下すると常に予想されていたと述べた。

（ロイター）